耐震・マンション・登録免許税・住宅ローン減税シミュレーター

築25年超の既存マンションの登録免許税と住宅ローン控除の減税シミュレーター

　このシミュレーターは、「耐震基準適合証明書」の発行により受けられる、減税のシミュレーターです。
　本シミュレーターはJavaScriptを利用して、入力された情報から結果を表示しています。

登録免許税のシミュレーター

登録免許税の減税

　建物評価額　✕　税率0.3%　＝　登録免許税の減税後の支払額

建物評価額：
建物の登録免許税(本則 税率2%)：
建物の登録免許税(特例 税率0.3%)：

　建物評価額は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
　登録免許税が85%減税になります。

抵当権設定の登録免許税の減税

　抵当権設定額　✕　税率0.1%　＝　抵当権設定の減税後の支払額

住宅ローンの借入額：
抵当権設定の登録免許税(本則 税率0.4%)：
抵当権設定の登録免許税(特例 税率0.1%)：

　抵当権設定額は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。
　抵当権設定の登録免許税が75%減税になります。

登録免許税の減税額の合計

登録免許税(2つの本則)：
登録免許税(2つの特例)：

　登録免許税は合計で約80%減税になります。

登録免許税の減税要件

    1. 専ら個人の住宅の用に供する家屋
    2. 取得後1年以内に登記されたもの
    3. 築25年を経過した耐火建築物（鉄骨造・RC造・SRC造）で、耐震基準適合証明書があること
    4. 新耐震基準で設計されていること（1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認）
    5. 登記上の床面積が50㎡以上であること

床面積は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。

住宅ローン減税のシミュレーター

住宅ローン減税額

　借入金の年末残高　✕　1%　＝　住宅ローン減税額

1. 売主が個人の場合

　建物の消費税の課税がなく、買主に支払い義務が発生しません。
　算入可能な借入金の限度額は2,000万円で、減税期間は10年間、最大減税額は200万円（1年間20万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額(毎年)：
ローン控除の最大減税額(10年間)：

　毎年の借入金の年末残高の1%が限度額で、前年度の所得税と翌年度の住民税（住民税は97,500円が限度額）から減税されます。

2. 売主が業者の場合

　建物の消費税の課税があり、買主に支払い義務が発生します。
　算入可能な借入金額の限度額は4,000万円で、減税期間は10年間、最大減税額は400万円（1年間40万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額(毎年)：
ローン控除の最大減税額(10年間)：

　毎年の借入金の年末残高の1%が限度額で、前年度の所得税と翌年度の住民税（住民税は136,500円が限度額）から減税されます。

3. 売主が業者で、2019年10月1日から2020年12月31までに買主が入居した場合

　建物の消費税の課税があり、買主に支払い義務が発生します。
　消費税率の引上げに係る住宅取得対策として、住宅ローン減税の適用期間が3年間延長され、13年となります。
　この3年間の最大減税額は、建物購入価格の2%（限度額は80万円）です。

　算入可能な借入金額の限度額は4,000万円で、減税期間は13年間、最大減税額は480万円（1年間40万円が限度額）です。
　住宅ローン減税の適用年の11年目から13年目までの各年の減税限度額は、下記のいずれか小さい額となります。

    1. 借入金の年末残高(4,000万円が限度額)の1%
    2. 建物購入価格(4,000万円が限度額)の2%を3年で割った額
13年後の借入金の年末残高：
建物購入価格：
ローン控除の最大減税額(10年間)：
ローン控除の最大減税額(追加の3年間)：
ローン控除の最大減税額(13年間)：

　10年目までは毎年の借入金の年末残高の1%が限度額で、前年度の所得税と翌年度の住民税（住民税は136,500円が限度額）から減税されます。

住宅ローン減税の要件

    1. 専ら個人の住宅の用に供する家屋
    2. 住宅の引渡しから6ヶ月以内に居住の用に供すること
    3. 減税の適用を受ける各年の12月31日まで継続して居住すること
    4. 住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上であること
    5. 築25年を経過した耐火建築物(鉄骨造・RC造・SRC造)で, 耐震基準適合証明書があること
    6. 新耐震基準で設計されていること(1981年(昭和56年)6月1日以降の建築確認)
    7. 登記上の床面積が50㎡以上であること
    8. 年間所得の合計金額が3,000万円以下であること

　床面積は, 登記事項証明書または登記簿謄本でご確認ください。

返済の途中で年間所得が3,000万円を超えた場合

　超えた年は住宅ローン減税が利用不可能

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