個人買主のリフォームローン控除の減税額シミュレーター

個人買主のリフォームローン控除の減税額シミュレーター

　このシミュレーターは、個人買主の方が「増改築等工事証明書の発行」により受けられる、減税のシミュレーターです。
　本シミュレーターはJavaScriptを利用して、入力された情報から結果を表示しています。

１．リフォームローン減税額

　リフォームローン減税額　＝　借入金の年末残高　✕　0.7%

個人買主がリフォームを行った場合のシミュレーター

　算入可能な借入金の年末残高は2,000万円が限度額で、減税期間は10年間、最大減税額は140万円（1年間14万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額(毎年)：
ローン控除の最大減税額(10年間)：

　前年分の所得税と翌年度の住民税（住民税は97,500円が限度額）から減税されます。

２．住宅ローン減税

　住宅ローン減税額　＝　借入金の年末残高　✕　0.7%

個人買主が買取再販業者からリフォームされた中古住宅を購入し、2022年1月1日から2023年12月31までに入居した場合のシミュレーター

　個人買主が買取再販業者から、自己の居住用に「増改築等工事証明書の要件を満たす」住宅を取得した場合、住宅ローンの減税額の増額対象になります。

　算入可能な借入金の年末残高は3,000万円が限度額で、減税期間は13年間、最大減税額は273万円（1年間21万円が限度額）です。

13年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額(毎年)：
ローン控除の最大減税額(13年間)：

　前年分の所得税と翌年度の住民税（住民税は97,500円が限度額）から減税されます。

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