建物査証のミッション
建物査証のミッションは、既存住宅購入者への適合証明等の発行を通しまして、住宅ローン減税、住宅ローン控除（所得税、住民税）、所得税の軽減、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、贈与税の非課税措置等の制度適用に寄与する社会貢献です。
弊社の事業
弊社は、「建築物等調査・鑑定業務」を事業としています。
具体的には、以下のようなことを業務としています。
- 耐震基準適合証明書の発行業務
- 増改築等工事証明書の発行業務
- フラット３５適合証明書の現地調査と発行業務
- フラット３５維持保全型用のインスペクション（既存住宅状況調査）業務
- 個人間売買かし保険の適合審査業務
※各証明書の詳細は、それぞれの解説ページをご覧ください。
建物査証を活用して頂くには？
私たちに証明書の発行のための検査をご依頼していただければ、
あなたの住宅にまつわる、さまざまな「税金を低く抑える」ことができます。
タックスドリブン（税法主導）の世の中
様々な法律が新たに作られあるいは改正されて、様々な新制度の設計および現行制度の改定がなされていますが、それらに対応する税法が発表されない限り、誰も実行しようとはしません。世の中は税法主導（タックスドリブン）であると言っても過言ではないでしょう。
既存住宅流通において、税金を安くできる制度が色々とありますが「税務アドバイザー」の役割を担えるほど、勉強している人材は少ないのではないでしょうか。
税理士の有資格者であっても、既存住宅流通における税制に詳しくない人、門外漢は多いように思います。
建物査証では、既存住宅取得税制のスペシャリストの役割を担う意識をもって、各種適合証明書の発行を行っています。