買取再販業者・宅地の不動産取得税の減税シミュレーター

宅地の不動産取得税の減税額シミュレーター

 このシミュレーターは、買取再販業者の方が「増改築等工事証明書の発行」と「既存住宅売買かし保険への加入」により受けられる、宅地の不動産取得税の減税額シミュレーターです。
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宅地の不動産取得税の減税(2018年4月1日~2025年3月31日)

 買取再販住宅の「増改築等工事証明書の発行」と「既存住宅売買かし保険への加入」が必要です。
 更地は減税の対象となりません。

 買取再販住宅が「安心R住宅」に該当する場合は、「既存住宅売買かし保険への加入」は不要となりますが、「安心R住宅」の要件に「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の検査基準に適合するもの」という項目があるため、実務的には「既存住宅売買かし保険への加入」が強制されます。

1. 宅地の不動産取得税の減税額シミュレーター

 宅地の不動産取得税の減税後の支払額 = 宅地の固定資産評価額 ×(1/2)× 税率3% - 宅地の不動産取得税の控除額

宅地の固定資産評価額:
住宅の課税床面積:
宅地の面積(課税地積):
宅地の不動産取得税(減税前):
宅地の不動産取得税(減税後):

 宅地の固定資産評価額と住宅の課税床面積は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
 宅地の面積は、登記事項証明書(登記簿謄本)でご確認ください。

2. 宅地の不動産取得税の控除額

 次の(1)または(2)のいずれか高い金額が税額から控除されます。

(1)45,000円

(2)宅地1㎡あたりの評価額 ×(1/2)× 住宅の床面積の2倍(上限200㎡) × 税率3%

3. 宅地の不動産取得税の減税の要件

 個人に譲渡する住宅が、増改築等工事証明書の発行に加えて、次の(1)または(2)いずれかの要件に該当する必要があります。

(1)当該住宅が安心R住宅の要件を満たし、かつ買取再販業者が安心R住宅の標章を使用するものであること

(2)当該住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買かし担保責任保険に加入すること

 安心R住宅の要件に「既存住宅売買かし担保責任保険の検査基準に適合するもの」という項目があるため、実務的には既存住宅売買かし保険への加入が強制されます。

4. 増改築等工事証明書の発行の要件

  1. 個人に対して住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
  2. 登記簿の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること
  3. 登記簿の新築年月日が1982年(昭和57年)1月1日以降であること
  4. 住宅の取得日(登記日)が2015年(平成27年)4月1日以降であること
  5. 取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること
  6. 住宅を取得した後、リフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
  7. リフォーム工事費用の総額が、建物価額(土地代を除く)の20%または300万円(税込)以上であること
  8. リフォーム工事の内、100万円(税込)超の定める工事(第1号工事~第7号工事)などを行っていること※当社判断