買取再販業者・不動産取得税の減税シミュレーター

新耐震住宅の不動産取得税の減税額シミュレーター

 このシミュレーターは、買取再販業者の方が「増改築等工事証明書の発行」により受けられる、減税のシミュレーターです。
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住宅の不動産取得税

「増改築等工事証明書の発行」が単独で必要です。

1. 住宅の不動産取得税の減税(2015年4月1日~2023年3月31日まで)

 住宅の不動産取得税額の減税後の支払額 =(住宅の固定資産評価額 - 住宅の不動産取得税の控除額)✕ 税率3%

住宅の固定資産評価額:
住宅の新築年月日:
住宅の不動産取得税(減税前):
住宅の不動産取得税(減税後):

 住宅の固定資産評価額は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
 住宅の新築年月日は、登記事項証明書(登記簿謄本)でご確認ください。

2. 住宅の不動産取得税の控除額

 下表の通り、住宅の新築年月日に対応した控除額が、課税標準額である住宅の固定資産評価額から控除されます。
 住宅の固定資産評価額が、下表の新築年月日に対応した控除額以下の場合、「住宅の不動産取得税」は実質減免になります。

表1. 住宅の不動産取得税の控除額

新築年月日控除額実質減税額
平成9年4月1日以降1,200万円360,000円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円300,000円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円135,000円
昭和57年1月1日~昭和60年6月30日420万円126,000円

 旧耐震住宅(1981年(昭和56年)5月31日以前の建築確認)の控除額は省略しています。
 旧耐震戸建で減税措置を受けるには、耐震診断及び新耐震基準を満たす耐震設計・耐震改修計画(50万円程度)を実施し、耐震補強工事(200万円程度)を行う必要があります。

 旧耐震マンションで減税措置を受けるには、管理組合の総会の決議を経て、マンション全体の耐震診断(数百万円程度)と耐震改修工事(数千万円から数億円程度)を行う必要があります。

 仲介・売買行為において、時間的制約、予算的制約からどちらも実施されることがほとんどなく、控除額も少ないため、旧耐震住宅の控除額は意図的に省略しています。

3. 住宅の不動産取得税の減税の要件

  1. 個人に対して住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
  2. 登記簿の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること
  3. 登記簿の新築年月日が1982年(昭和57年)1月1日以降であること
  4. 住宅の取得日(登記日)が2015年(平成27年)4月1日以降であること
  5. 取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること
  6. 住宅を取得した後、リフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
  7. リフォーム工事費用の総額が、建物価額(販売価格)の20%または300万円(税込)以上であること
  8. リフォーム工事の内、100万円(税込)超の定める工事(第1号工事~第7号工事)などを行っていること

具体例な試算例(▶をクリックして頂くと開きます)

 前提条件は、現実的に買取再販業者の方が仕入れる物件です。

100%減免される場合

 不動産取得税が実質減免になるのは、上記の「表1. 住宅の不動産取得税の控除額」を「住宅の固定資産評価額」が下回る場合です。

1.住宅の床面積50㎡~100㎡、再販住宅物件数のシェア95%を想定

試算例1. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積50㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 200万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 50㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)38,400円→(減税後)0円 100%減免

試算例2. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積100㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 400万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 100㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)120,000円→(減税後)0円 100%減免

約90%~約75%軽減される場合

 不動産取得税が軽減になるのは、上記の「表1. 住宅の不動産取得税の控除額」を「住宅の固定資産評価額」が上回る場合です。

2.住宅の床面積101㎡~150㎡、再販住宅物件数のシェア4%を想定

試算例3. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積125㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 500万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 125㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)150,000円→(減税後)15,000円 約90%軽減

試算例4. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積150㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 600万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 150㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)180,000円→(減税後)45,000円 約75%軽減

約74%~約55%軽減される場合

3.住宅の床面積151㎡~200㎡、再販住宅物件数のシェア1%を想定

試算例5. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積175㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 700万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 175㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)210,000円→(減税後)75,000円 約65%軽減

試算例6. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積200㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 800万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 200㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)240,000円→(減税後)105,000円 約55%軽減

約54%以下の軽減になる場合

4.住宅の床面積201㎡~240㎡、再販住宅物件数のシェア0.1%未満を想定

試算例7. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積220㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 880万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 220㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)264,000円→(減税後)129,000円 約52%の軽減

試算例8. 木造住宅・軽量鉄骨造住宅で床面積240㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 960万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 木造・軽量鉄骨造
住宅の課税床面積: 240㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)288,000円→(減税後)153,000円 約47%の軽減

鉄骨造・RC造・SRC造の住宅(木造と軽量鉄骨造を除く)

 鉄骨造・RC造・SRC造は、木造と軽量鉄骨造に比べて、経年での「住宅の固定資産評価額」が下がりにくく、高止まりしているため、不動産取得税は100%減免になることはほとんど無く、軽減になるケースが多いようです。

約75%~約35%の軽減になる場合

 住宅の床面積64㎡の鉄骨造・RC造・SRC造住宅

試算例9. 鉄骨造住宅で床面積64㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 590万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: 鉄骨造
住宅の課税床面積: 64㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)177,000円→(減税後)42,000円 約75%の軽減

試算例10. RC造住宅で床面積64㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 1075万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: RC造
住宅の課税床面積: 64㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)322,500円→(減税後)187,500円 約42%の軽減

試算例11. SRC造住宅で床面積64㎡の場合
住宅の固定資産評価額: 1,290万円
住宅の新築年月日: 1987年9月1日
住宅の構造: SRC造
住宅の課税床面積: 64㎡
住宅の取得日: 2019年10月1日
住宅の不動産取得税
(減税前)387,000円→(減税後)252,000円 約35%の軽減

お役立ち!! 宅地の不動産取得税の減税のシミュレーター

「宅地の不動産取得税」の減税は、瑕疵保険への加入が要件で、瑕疵保険への加入は当社の業務範囲外です。
 しかし、ご要望が多かったため、「宅地の不動産取得税」の減税のシミュレーターもご用意しました。ぜひご活用ください。

宅地の不動産取得税

「瑕疵保険への加入」が単独で必要です。

宅地の不動産取得税の減税(2018年4月1日~2023年3月31日まで)

 宅地の不動産取得税の減税後の支払額 = 宅地の固定資産評価額 ✕ 1/2 ✕ 税率3% - 宅地の不動産取得税の控除額

宅地の固定資産評価額:
住宅の課税床面積:
宅地の面積(課税地積):
宅地の不動産取得税(減税前):
宅地の不動産取得税(減税後):

 宅地の固定資産評価額と住宅の課税床面積は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
 宅地の面積は、登記事項証明書ま(登記簿謄本)でご確認ください。

宅地の不動産取得税の控除額

 次の(1)または(2)のいずれか高い金額が税額から控除されます。

(1)45,000円

(2)宅地1㎡あたりの評価額 ✕ 1/2 ✕ 住宅の床面積の2倍(上限200㎡) ✕ 税率3%

宅地の不動産取得税の減税の要件

 個人に譲渡する住宅が、次の(1)または(2)いずれかの要件に該当する必要があります。

(1)当該住宅が安心R住宅の要件を満たし、かつ買取再販業者が安心R住宅の標章を使用するものであること

(2)当該住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

 安心R住宅の要件に「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の検査基準に適合するもの」という項目があるため、実務的には瑕疵保険への加入が強制されます。