買取再販業者・住宅の不動産取得税の減税シミュレーター

住宅の不動産取得税の減税（2015年４月１日～2025年３月31日）

　買取再販住宅の「増改築等工事証明書の発行」が単独で必要です。

１. 住宅の不動産取得税の減税額シミュレーター

　住宅の不動産取得税額の減税後の支払額　＝（住宅の固定資産評価額　－　住宅の不動産取得税の控除額）✕　税率３%

　住宅の固定資産評価額は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
　住宅の新築年月日は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。

２. 住宅の不動産取得税の控除額

　下表の通り、住宅の新築年月日に対応した控除額が、課税標準額である住宅の固定資産評価額から控除されます。
　住宅の固定資産評価額が、下表の新築年月日に対応した控除額以下の場合、「住宅の不動産取得税」は実質減免になります。

表１. 住宅の不動産取得税の控除額

　旧耐震住宅（1981年（昭和56年）５月31日以前の建築確認）の控除額は省略しています。
　旧耐震戸建で減税措置を受けるには、耐震診断及び新耐震基準を満たす耐震設計・耐震改修計画（50万円程度）を実施し、耐震補強工事（200万円程度）を行う必要があります。

　旧耐震マンションで減税措置を受けるには、管理組合の総会の決議を経て、マンション全体の耐震診断（数百万円程度）と耐震改修工事（数千万円から数億円程度）を行う必要があります。

　仲介・売買行為において、時間的制約、予算的制約からどちらも実施されることがほとんどなく、控除額も少ないため、旧耐震住宅の控除額は意図的に省略しています。

３. 住宅の不動産取得税の減税の要件

1. 個人に対して住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
2. 登記簿の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること
3. 登記簿の新築年月日が1982年（昭和57年）１月１日以降であること
4. 住宅の取得日（登記日）が2015年（平成27年）４月１日以降であること
5. 取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること
6. 住宅を取得した後、リフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が２年以内であること
7. リフォーム工事費用の総額が、建物価額（販売価格）の20%以上または300万円（税込）超であること
8. リフォーム工事の内、100万円（税込）超の定める工事（第１号工事～第７号工事）などを行っていること※当社判断

４. 具体例な試算例（▶をクリックして頂くと開きます）

　前提条件は、現実的に買取再販業者の方が仕入れる物件です。

100%減免される場合

　不動産取得税が実質減免になるのは、上記の「表1. 住宅の不動産取得税の控除額」を「住宅の固定資産評価額」が下回る場合です。

１．住宅の床面積50㎡～100㎡、再販住宅物件数のシェア95%を想定

約90%～約75%軽減される場合

　不動産取得税が軽減になるのは、上記の「表1. 住宅の不動産取得税の控除額」を「住宅の固定資産評価額」が上回る場合です。

２．住宅の床面積101㎡～150㎡、再販住宅物件数のシェア４%を想定

約74%～約55%軽減される場合

３．住宅の床面積151㎡～200㎡、再販住宅物件数のシェア１%を想定

約54%以下の軽減になる場合

４．住宅の床面積201㎡～240㎡、再販住宅物件数のシェア0.1%未満を想定

鉄骨造・RC造・SRC造の住宅（木造と軽量鉄骨造を除く）

　鉄骨造・RC造・SRC造は、木造と軽量鉄骨造に比べて、経年での「住宅の固定資産評価額」が下がりにくく、高止まりしているため、不動産取得税は100%減免になることはほとんど無く、軽減になるケースが多いようです。

約75%～約35%の軽減になる場合

　住宅の床面積64㎡の鉄骨造・RC造・SRC造住宅