耐震・戸建・登録免許税・住宅ローン減税シミュレーター

築20年超の既存戸建の登録免許税と住宅ローン控除の減税シミュレーター

　このシミュレーターは、「耐震基準適合証明書」の発行により受けられる、減税のシミュレーターです。
　本シミュレーターはJavaScriptを利用して、入力された情報から結果を表示しています。

登録免許税のシミュレーター

登録免許税の減税

　建物評価額　✕　税率0.3%　＝　登録免許税の減税後の支払額

建物評価額：
建物の登録免許税（本則 税率2%）：
建物の登録免許税（特例 税率0.3%）：

　建物評価額は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
　登録免許税が85%減税になります。

抵当権設定の登録免許税の減税

　抵当権設定額　✕　税率0.1%　＝　抵当権設定の減税後の支払額

住宅ローンの借入額：
抵当権設定の登録免許税（本則 税率0.4%）：
抵当権設定の登録免許税（特例 税率0.1%）：

　抵当権設定額は、登記事項証明書または登記簿謄本でご確認ください。
　抵当権設定の登録免許税が75%減税になります。

登録免許税の減税額の合計

登録免許税（2つの本則）：
登録免許税（2つの特例）：

　登録免許税は合計で約80%減税になります。

登録免許税の減税要件

    1. 専ら個人の住宅の用に供する家屋
    2. 取得後1年以内に登記されたもの
    3. 築20年を経過した非耐火建築物（木造・軽量鉄骨造）で、耐震基準適合証明書があること
    4. 新耐震基準で設計されていること（1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認）
    5. 登記上の床面積が50㎡以上であること、かつ床面積の90%超が住宅の用に供されていること

　床面積は、登記事項証明書または登記簿謄本でご確認ください。

店舗併用住宅、事務所併用住宅の場合

　店舗・事務所の用に供する部分の床面積が全体の床面積の10%未満であること

住宅ローン減税のシミュレーター

住宅ローン減税額

　借入金の年末残高　✕　1%　＝　住宅ローン減税額

1. 売主が個人の場合

　建物の消費税の課税がなく、買主に支払い義務が発生しません。
　算入可能な借入金の限度額は2,000万円で、減税期間は10年間、 最大減税額は200万円（1年間20万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額（毎年）：
ローン控除の最大減税額（10年間）：

　毎年の借入金の年末残高の1%が限度額で、前年分の所得税と翌年度の住民税（住民税は97,500円が限度額）から減税されます。

2. 売主が業者の場合

　建物の消費税の課税があり、買主に支払い義務が発生します。
　算入可能な借入金額の限度額は4,000万円で、減税期間は10年間、最大減税額は400万円（1年間40万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額（毎年）：
ローン控除の最大減税額（10年間）：

　毎年の借入金の年末残高の1%が限度額で、前年分の所得税と翌年度の住民税（住民税は136,500円が限度額）から減税されます。

住宅ローン減税の要件

    1. 専ら個人の住宅の用に供する家屋
    2. 住宅の引渡しから6ヶ月以内に居住の用に供すること
    3. 減税の適用を受ける各年の12月31日まで継続して居住すること
    4. 住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上であること
    5. 築20年を経過した非耐火建築物（木造・軽量鉄骨造）で、耐震基準適合証明書があること
    6. 新耐震基準で設計されていること（1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認）
    7. 登記上の床面積が50㎡以上であること、かつ床面積の1/2以上が住宅の用に供されていること
    8. 年間所得の合計金額が3,000万円以下であること

　床面積は、登記事項証明書または登記簿謄本でご確認ください。

店舗併用住宅、事務所併用住宅の場合

　店舗・事務所の用に供されている部分が、全体の床面積の1/2以下であること
　住宅ローン減税の対象は住宅部分のみで、店舗・事務所部分は対象外

返済の途中で年間所得が3,000万円を超えた場合

　超えた年は住宅ローン減税が利用不可能

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