買取再販物件・登録免許税・住宅ローン減税シミュレーター

買取再販物件の登録免許税と住宅ローン控除の減税シミュレーター

　このシミュレーターは、宅建業者の買取再販物件を購入する個人買主が、当社の「増改築等工事証明書の発行」により受けられる減税のシミュレーターです。
　本シミュレーターはJavaScriptを利用して、入力された情報から結果を表示しています。

登録免許税のシミュレーター

登録免許税の減税

　建物評価額　×　税率0.1%　＝　登録免許税の支払額

建物評価額：
建物の登録免許税（本則 税率2%）：
建物の登録免許税（特例 税率0.1%）：

　建物評価額は、固定資産評価証明書または課税証明書でご確認ください。
　登録免許税が95%減税になります。

抵当権設定の登録免許税

　抵当権設定額　×　税率0.1%　＝　抵当権設定の支払額

住宅ローンの借入額：
抵当権設定の登録免許税（本則 税率0.4%）：
抵当権設定の登録免許税（特例 税率0.1%）：

　抵当権設定額は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。

登録免許税の減税額の合計

登録免許税（2つの本則）：
登録免許税（2つの特例）：

登録免許税の減税要件

  1. 宅建業者の買取再販物件を、自己の居住の用に供するために取得すること
  2. 買取再販物件の増改築等工事証明書を取得していること
  3. 登記上の新築年月日が、昭和57年１月１日以降であること
  4. 登記上の新築年月日が、昭和56年12月31日以前の場合は、耐震基準適合証明書があること
  5. 登記上の床面積が50㎡以上であること

　床面積の確認は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。

住宅ローン減税のシミュレーター

住宅ローン減税額

　借入金の年末残高　×　0.7%　＝　住宅ローン減税額

売主が業者で、買主が2022年1月1日から2023年12月31日までに入居した場合

　算入可能な借入金額の限度額は3,000万円で、減税期間は13年間、最大減税額は273万円（1年間21万円が限度額）です。

10年後の借入金の年末残高：
ローン控除の最大減税額（毎年）：
ローン控除の最大減税額（13年間）：

　毎年の借入金の年末残高の0.7%が限度額で、前年度の所得税と翌年度の住民税（住民税は97,500円が限度額）から減税されます。

住宅ローン減税の要件

  1. 宅建業者の買取再販物件を、自己の居住の用に供するために取得すること
  2. 買取再販物件の増改築等工事証明書を取得していること
  3. 住宅の引渡しから６か月以内に居住の用に供すること
  4. 減税の適用を受ける各年の12月31日まで継続して居住すること
  5. 住宅ローン減税の借入金の返済期間が10年以上あること
  6. 登記上の新築年月日が、昭和57年１月１日以降であること
  7. 登記上の新築年月日が、昭和56年12月31日以前の場合は、耐震基準適合証明書があること
  8. 登記上の床面積が50㎡以上であること
  9. 年間所得の合計金額が2,000万円以下であること

　床面積の確認は、登記事項証明書（登記簿謄本）でご確認ください。

返済の途中で年間所得が2,000万円を超えた場合

　年間所得が2,000万円を超えた年は、住宅ローン減税が利用できません。

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