【不動産業者のリフォーム物件・住宅ローン減税額の増額】増改築等工事証明書 発行依頼 2023.01.24 【不動産業者のリフォーム物件・住宅ローン減税額の増額】増改築等工事証明書 発行依頼 依頼内容 必須 住宅ローン減税の特例の利用のための証明書 【引受物件の前提条件】 ・不動産業者のリフォーム物件で、個人買主が自己の居住用に購入する物件 ・築10年超かつ登記簿の新築年月日が、1982年（昭和57年）１月１日以降の物件 ・登記簿の新築年月日が、1981年（昭和56年）12月31日以前の物件は、耐震診断実施済、 かつ耐震改修工事を実施済であり、新耐震基準への適合が第三者機関で証明された物件のみ 増改築等工事証明書の発行可否の判断には、下記の書類が必要になります。 あらかじめ必要書類をご用意いただき、依頼フォームへの必要事項の入力と送信をお願い致します。 必要書類 必須 1. リフォーム工事をした建物の登記事項証明書 （登記床面積50㎡以上かつ240㎡以下が要件） ・登記情報サービスで入手した【電子謄本そのもの】 ・登記事項証明書を【カラースキャンしたもの】 2. 工事請負契約書（または領収証、銀行振込の控えなど） 3. 工事内訳明細書（見積書、請求書など） 4. 工事前と工事後のリフォーム図面 5. 工事前と工事後のカラー写真 6. 物件情報チラシ 7. 売買契約書の写し（工事金額が300万円未満の場合） 依頼フォームの送信後に、当社の担当者からOneドライブ（Microsoft365）の書類提出用フォルダへのリンクをメール致しますので、そちらに必要書類を提出してください。 リンク先にアクセスして、表示された画面にドラッグ・アンド・ドロップで必要書類を移動するだけで提出完了となります。 【依頼者】 依頼者の区分 必須 個人買主仲介会社売主 氏名 必須 郵便番号（半角）必須 都道府県 必須 住所 必須 建物名・部屋番号 携帯番号（半角）必須 E-mail（半角）必須 依頼フォームの送信後、依頼者のE-mailあてに、依頼内容の確認メールが送付されます。 貴社名 必須 担当者 氏名 必須 郵便番号（半角）必須 都道府県 必須 会社 住所 必須 建物名・部屋番号 会社 電話番号（半角）必須 会社 E-mail（半角）必須 担当者 携帯番号（半角）必須 担当者 E-mail（半角）必須 依頼フォームの送信後、担当者のE-mailあてに、依頼内容の確認メールが送付されます。 【支払者】 支払者の確認 必須 依頼者が支払う個人買主が支払う 請求書の宛名 必須 【依頼物件の内容】 建物の区分 必須 マンション戸建 マンション名・部屋番号 必須 物件所在地（住居表示） 必須 リフォーム工事終了日 必須 本発行日 必須 発行費用の入金確認後２、３日 必要書類の確認後、増改築等工事証明書の発行が可能な場合は、請求書を依頼者にメールします。 また、証明書は発行費用の入金確認後に、レターパックライトで依頼者へ郵送します。 発行金額（税込）必須 33,000円 入力内容は「個人情報の保護に関する法律」に基づく当社既定の「プライバシーポリシー」により、個人情報データとして保管・管理します。 従って、本件に係る調査・検査、報告書作成、及びこれらの業務に係る質疑、連絡等に限って使用致します。 上記の内容で問題ありません。 入力内容に不備がある場合は、送信ボタンのクリック後に、その旨が表示されます。 該当箇所に赤文字で案内が表示されますので、修正後に再度送信ボタンをクリックして下さい。
