事前審査無料

　不動産流通建築士、不動産流通工務店のビジネス・コンセプトにより、建物査証では、原則として成功報酬方式での費用請求としています。

事前相談、書類審査までは無料で対応しています。

　当法人の建物検査員の経験では、戸建住宅は、電話取材の段階で、「耐震基準適合証明書」や「フラット３５適合証明書」の発行条件を満たさず、振い落される物件もあります。
　検査会社側が、各種適合証明書が発行可能か、不可能か不明な段階で、自社が負うコスト（事前相談料、書類審査料、現地調査料など）を先払いで請求しようとしますと、宅建業者の担当者さんも、買主さん（売主さん）も、躊躇して、先払いしようという意思表示をされないケースが多いように思います。
　これは、行動経済学でいう「損失回避性」に当たり、避けられない心理状態ともいえます。
　その理由を考えますと、仮に事前の書類審査の条件を満たしたとしても、現地調査において、フラット３５適合証明書を発行できない場合もありますので、先払いをさせられた「検査費用」が無駄金なってしまうという客観的な事実から、結果が出ない、効能がない費用対効果の悪いものには、支払いが出来ないという事だと思われます。
　戸建住宅の「フラット３５適合証明書」は、細かい現地調査規定があるため、事前のヒアリング調査でお引受不可能な物件もあります。結果的に適合証明書を発行できるのは、全相談件数の１／２ほどではないでしょうか。

一次調査で不適合であった場合 ⇒ 是正工事実施で適合判定

　建物査証ではフラット３５において、一次調査で不適合だった場合、是正工事のアドバイスをさせて頂き、結果的に適合証明書を発行できる方向性に努めています。
　宅建業者の担当営業の方が、発行されるかどうかも分からない適合証明書等の調査実費を検査会社に先払いをするために、売主さんや買主さんに費用を出してもらうように説得するのは難しい上に負担が重い作業です。また、その無駄になるかも知れない資金を仲介会社として負担することも合理的ではないと判断されるでしょう。