耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

耐震基準適合証明書発行

耐震基準適合証明書発行

耐震基準適合証明書

 住宅ローン減税等の税制特例において、平成17年度(2005年)の住宅関係税制改正前までは、築20年以上の木造住宅、25年以上のマンションは、「築後経過年数要件」により対象外でしたが、「中古住宅の流通促進、良質な中古住宅ストックを形成することを目的とした国策による平成17年度税制改正」で、「古くても耐震性を満たす中古住宅」は、築後経過年数要件が撤廃されました。

 この平成17年度税制改正により、築20年以上の木造住宅、築25年以上のマンションでも「新耐震基準」を満たしていることが証明されれば、各種税制特例が適用されます。新耐震基準を満たしていることを証明する査証(VISA)が「耐震基準適合証明書」です。

耐震基準適合証明書の取得目的と使用用途

  •  a.既存住宅購入時の登録免許税の減税
  •  b.10年間で最大400万円の住宅ローン減税
      ※平成26年4月以降の引渡し
  •  b.住宅取得等資金贈与税の非課税(直系尊属のみ)
  •  b.住宅取得等資金に係る相続税精算課税特例
  •  b.居住用財産の買い替え特例(譲渡税繰り延べ)
  •  c.既存住宅購入時の不動産取得税の減税(※旧耐震)
    a、b、cの各種別毎に耐震基準適合証明書は一部ずつ必要となります。

耐震基準適合証明書 発行までの流れ

1.事前申込・書類提出

2.書類審査・家屋調査

3.取得可能通知

4.証明書発行・お振込み

1から3、事前相談、書類審査、家屋調査は全て無料です。それらは全て建物査証(BuildingVISA)の費用負担で致します。

耐震基準適合証明書を発行する場合のみ、費用請求が発生する100%成功報酬方式ですので、売主さんと元付仲介業者さん、買主さんと客付仲介業者さん、どなたがご依頼者であっても、ご依頼者に耐震基準適合証明書が発行されない場合の費用負担リスクは一切ありません。


耐震基準適合証明書 必要書類

※各発行依頼書に記載がありますのでそちらをご覧ください。

耐震基準適合証明書 発行費用

A様式(登録免許税用) B様式(ローン減税ほか用) C様式(不動産取得税用)

A様式A+B様式A+B+C様式
検査済証のある新耐震マンション15,000円30,000円-
検査済証のある新耐震戸建2階建以下15,000円30,000円-
検査済証のある新耐震戸建3階(層)建18,000円36,000円-
旧耐震 マンション(新耐震基準 診断適合済)--45,000円

(※税別)

耐震基準適合証明書 対象物件の要件

• 築25年を経過した耐火建築物(マンション)
• 築20年を経過した非耐火建築物(木造戸建など)
• 新耐震基準で設計されていること
• 検査済証、確認済証が交付されていること
• 不動産登記上の床面積が50m²以上あること

完了検査を受けていない物件でもご相談を!!

 調査をして、耐震基準適合証明書を発行できる場合が多々あります。その場合の、耐震基準適合証明書発行費用。

A様式A+B様式
検査済証のない新耐震マンション98,000円108,000円
検査済証のない新耐震戸建2階建以下110,000円120,000円
検査済証のない新耐震戸建3階(3層)建129,000円139,000円
検査済証のない新耐震戸建4階(4層)建140,000円150,000円

(※税別)

  • 地下1階+地上2階の物件や、グルニエ3階(天井裏、屋根裏が部屋)の物件は、3層ですので、3階建て扱いとなります。
  • 「増改築がある」、「建確面積と登記面積が違う」、「建確階数より登記階数が多い」等の場合、別途見積りです。お問い合わせください。

低層5階建以下の壁式RC構造の旧耐震物件

 具体例としまして、公団の団地等があります。簡易耐震診断で耐震基準適合証明書を発行できる可能性がありますのでご相談下さい。

 

簡易耐震診断120,000円
耐震基準適合証明書A+B+C様式45,000円

(※税別)

                   

耐震基準適合証明書発行のお申し込み

耐震基準専用フォームはこちら

マンション検済ありのお申し込みはこちら

マンション検済なしのお申し込みはこちら

戸建検済ありのお申し込みはこちら

戸建検済なしのお申し込みはこちら

ご依頼の場合は、上記メールフォーム又はメール用発行依頼書とは別に、各発行依頼書に記載の必要書類をメールでご送信ください。

Q&A お読み頂けましたら耐震基準適合証明書のご理解にお役に立てると思います。

  • Q4一つの書類をコピーして利用することはできますか?
    • 登録免許税用・ローン減税ほか用・不動産取得税用と書類の雛形が異なります。例えば、夫婦二人でローン減税を利用する場合は、一方はコピーでも良いですが、登録免許税用のコピーをローン減税用に利用することはできません。

  • Q11いわゆる、旧耐震物件でも発行は可能ですか?
    • 耐震基準適合証明書は、当該物件が「新耐震基準並み」であることを証明する書類です。よって、旧耐震物件については、耐震診断を行い基準を満たしていることが要件となります。低層の壁式構造で入角のない平面形状の場合は、簡易耐震診断を適用することができます。

  • Q14売主の名義で発行しなければなりませんか?
    • 原則的には、売主(発行時点の所有者)が証明申請者となりますが、具体的な規定はありません。売主の住所・氏名が書類に記載されるだけなので、署名押印や内見など、特に協力を求めることはありません。

  • Q17耐震診断との違いは?
    • 耐震診断は、その建物の耐震性がどの程度あるか、数値により診断するものです。耐震基準適合証明書は、その建物が新耐震基準並みを満たしていることを証明する書類です。

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