耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

増改築等工事証明書発行

増改築等工事証明書発行

増改築等工事証明書とは

1.確定申告時「住宅ローン減税」、「リフォームローン減税」を受ける為に必要です。
2.「省エネ改修工事」、「バリアフリー改修工事」をした場合の証明として必要です。
3.財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すために必要です。
4.「贈与税の非課税措置」を取る場合に必要です。
5.省エネ改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のために 必要です。
6.①所得税、②登録免許税、③贈与税、④固定資産税で書式が異なります。

発行手数料

全国どこでも 発行手数料 書式1部毎に 25,000円(税別)

(但し、郵送又はメールにて、必要書類が確認できる場合)

[check]書類が揃わなく、こちらで現地確認が必要な場合、対応地域は、首都圏内に限らせていただきます。その場合の
発行手数料は、書式1部毎に50,000円(税別)(一律)

現地調査が必要で遠方の場合の別途交通費

  • 弊社事務所より、Google Mapの「車ルートの最短距離」で計測しまして、片道50km以上の現地物件調査につきましては、別途交通費5千円(税別)がかかります。
  • 片道50kmを超え10km加算されるごとに1千円(税別)の追加交通費がかかります。

お支払い

  • 書類審査で適合判定をご通知後に請求書をお送り致します。代金を先払いして下さい。
  • ご入金を確認後2、3日で、増改築等工事証明書を「レターパック・ライト」にて郵送させていただきます。

対象となる増改築等の工事内容

所得税控除の対象となる工事内容
1号工事
1.増築 2.改築 3.大規模の修繕 4.大規模の模様替
2号工事
1棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
1.床の過半の修繕又は模様替2.階段の過半の修繕又は模様替
3.間仕切壁の過半の修繕又は模様替4.壁の過半の修繕又は模様替
3号工事
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
1.居室 2.調理室 3.浴室 4.便所 5.洗面所 6.納戸 7.玄関 8.廊下
4号工事(耐震改修工事)
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
1.建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定
2.地震に対する安全性に係る基準
5号工事
Ⅰ. バリアフリー改修工事
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
1.通路又は出入口の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室の改良 4.便所の改良
5.手すりの取付 6.床の段差の解消 7.出入口の戸の改良 8.床材の取替
Ⅱ. 省エネルギー対策等級4、耐震等級2以上又は免震建築物に適合させるための工事
6号工事(省エネ改修工事)
エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
1.窓の断熱性を高める工事
上記1と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
2.天井等の断熱性を高める工事3.壁の断熱性を高める工事
4.床等の断熱性を高める工事
地域区分:1地域 2地域 3地域 4地域 5地域 6地域 7地域 8地域
●認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合、次に該当する修繕又は模様替
1.窓
上記1と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
2.天井等 3.壁 4.床等
7号工事(給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事)
1.給水管に係る修繕又は模様替2.排水管に係る修繕又は模様替
3.雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替

[check]5号工事の「Ⅱ.省エネルギー対策等級4、耐震等級2以上又は免震建築物に適合させるための工事」は、「贈与税の非課税措置」のためであり、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人でなければ発行できません。

適用要件

適用要件をご確認の上、お申し込み下さい。

共通適用事項

  • 1、自ら所有し、居住する住宅であること
  • 2、改修工事完了した日より、6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 3、改修後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供していること

住宅リフォームの減税制度

1.所得税の控除

A.耐震リフォーム投資型減税

利用税制耐震改修促進税制
控除期間1年(改修工事を完了した日の属する年分)
適用となる改修工事をした期間平成18年4月1日~平成29年12月31日
対象となる工事現行の耐震基準に適合させるための工事であること
注)平成23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内における工事であることが必要です。
住宅等の要件a.自ら居住する住宅であること
b.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないもの)

B.バリアフリーリフォームの投資型減税

利用税制バリアフリー改修促進税制
控除期間1年(改修後居住を開始した年分のみ)
適用となる改修後の居住開始日平成21年4月1日〜平成29年12月31日
対象となる借入金現金で行う工事
バリアフリー改修工事費(補助金差し引き金額)50万円を超えるもの(平成26年4月1日〜)
合計所得3,000万円以下であること
次のいずれかに該当するものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸除く)
150歳以上の者
2要介護又は要支援の認定を受けている者
3障害者
42.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族のいずれかと同居している者
※工事の要件はバリアフリーリフォーム ローン減税と同じ

C.省エネリフォームの投資型減税

利用税制省エネ改修促進税制
控除期間1年(改修後居住を開始した年分のみ)
適用となる改修後の居住開始日平成21年4月1日〜平成29年12月31日
対象となる借入金現金で行う工事
省エネ改修工事費(補助金差し引き金額)50万円を超えるもの(平成26年4月1日〜)
合計所得3,000万円以下であること
※工事の要件は省エネリフォーム ローン減税と同じ

D.バリアフリーリフォームローン型減税《バリアフリー改修促進税制》

利用税制バリアフリー改修促進税制
控除期間5年
適用となる改修後の居住開始日平成21年4月1日〜平成29年12月31日
対象となる借入金償還期間 5年以上の住宅ローン
死亡時一括償還による住宅ローン
バリアフリー改修工事費(補助金差し引き金額)50万円を超えるもの(平成26年4月1日〜)
合計所得3,000万円以下であること
次のいずれかに該当するものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸除く)
150歳以上の者
2要介護又は要支援の認定を受けている者
3障害者
42.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族のいづれかと同居している者
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
1通路又は出入口の拡幅
2階段の勾配の緩和
3浴室の改良
4便所の改良
5手すりの取付
6床の段差解消
7出入口の戸の改良
8滑りにくい床材料への取替え

E.省エネリフォームのローン型減税《省エネ改修促進税制》

利用税制省エネ改修促進税制
控除期間5年
適用となる改修後の居住開始日平成20年4月1日〜平成29年12月31日
対象となる借入金償還期間 5年以上の住宅ローン
省エネ改修工事費(補助金差し引き金額)50万円を超えるもの(平成26年4月1日〜)
合計所得3,000万円以下であること
省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと
1.全ての居室の窓全部の改修工事(必須)
又は1.と併せて行う
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事
改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成25年基準外皮)以上になること

特化するリフォーム工事での適用事項

  • ローンを組んで省エネ や バリアフリーなど特化するリフォーム工事をした場合、<特定増改築等住宅借入金等特別控除> 又は <住宅借入金等特別控除>のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。どちらで申告されるかは、ご自身で決めて頂いております。
  • 住宅ローン等を利用しない場合であっても省エネ や バリアフリーなど特化するリフォーム工事をした場合、<住宅特定改修特別税額控除>が適用となる場合があります。

F.住宅ローン減税

住宅の増改築等(又は新築、取得)を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

●適用明細
改修後の居住開始日控除対象借入限度額最大控除額住民税からの控除上限額※2
平成21年1月〜平成22年12月5,000万円500万円9.75万円(前年課税所得×5%)
平成23年1月~12月4,000万円400万円
平成24年1月~12月3,000万円300万円
平成25年1月~平成26年3月2,000万円200万円
平成26年4月~平成29年12月4,000万円400万円※113.65万円※1(前年課税所得×7%)
対象となる借入金償還期間 10年以上の住宅ローン
工事費100万円を超えるもの
合計所得3,000万円以下であること

※1.平成26年4月1日以降に居住を開始した場合であっても、改修工事に含まれる消費税等の税率が5%である場合は、平成25年1月~平成26年3月と同じ措置。
※2.住宅ローン控除額まで、所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。

2.登録免許税の軽減

対象期間、対象条件

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、個人が「買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築等をした既存住宅用家屋」を取得(売買・競落に限る)し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)となります。

対象となる工事

  • ⅰ.第1号〜第4号工事、第5号工事は、「一定のバリアフリー改修工事」のみ、第6号工事、第7号工事は、「給排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事で既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約」が締結されたもの。
  • ⅱ.次のいずれにも該当すること
  • ①工事費用の総額が次のいずれかの金額以上であること
  • a.家屋の譲渡対価の額の20/100に相当する金額
  • b.300万円
  • ②各工事費用の額が次のいずれかであること
  • a.第1号〜第6号工事の合計額が100万円超
  • b.第4号〜第7号工事のいずれかの金額が50万円超

住宅等の条件

  • ①譲渡期限:取得後2年以内、面積:50㎡以上、築年数:築10年以上
  • ②耐震性
  • a.耐火建築物は築25年以内の建物
  • b.上記のa.以外の建物は築20年以内の建物
  • c.上記のa.とb.以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たす事が証明された建物
  • イ.「耐震基準適合証明書」(既存住宅売買前に発行されていたものであり、住宅の取得日の前2年以内に家屋調査が終了したもの)
  • ロ.「住宅性能評価書の写し」(既存住宅売買前に発行されていたものであり、住宅の取得日の前2年以内に評価されたもの)
  • ハ.「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険附保証明書」(住宅の取得日の前2年以内に締結されたもの)

3.贈与税の非課税措置

増改築等のリフォーム資金の贈与の非課税枠控除期間:贈与を受けた年分
住宅取得等資金に係る贈与を受ける期間平成27年1月1日〜平成33年12月31日
適用となるリフォーム後の居住開始日贈与を受けた年の翌年3月15日まで
リフォーム後の家屋の床面積50㎡以上240㎡以下
工事費100万円以上のもの
合計所得2,000万円以下であること

4.固定資産税の減額

 工事完了後3ヶ月以内に当該家屋が所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受ける事ができます。

  • 『耐震リフォーム』で、固定資産税の減額を受けるためには、「固定資産税減額証明書」が別途必要です。
    [check]この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー、省エネ)と同じ年での併用はできません。
  • 『バリアフリーリフォーム』で、固定資産税の減額を受けるためには、「増改築等工事証明書」が必要です。
    [check]この特例は、固定資産税の減額(省エネ)と併用可能です。
  • 『省エネリフォーム』で固定資産税の減額を受けるためには、「熱損失防止改修工事証明書」が別途必要です。
    [check]この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー)と併用可能です。

必要書類

増改築等工事証明書発行のために必要な書類は、以下となります。
送信前にすべて揃っているかチェックしてみてください。

工事をした建物の登記事項証明書(コピー)1部
この書類で、建物の家屋番号と所在地、面積、権利者等を確認させていただきます。
※建物の名義人が、控除を申請される方に変更されている最新版をご用意下さい。
工事請負契約書(コピー)1部
この書類で、工事金額、工事期間を確認させていただきます。
※収入印紙の貼ってある契約書
※契約書がない場合は工事に要した費用の領収書(コピー)
図面 と 写真(工事前及び工事後)(コピー)
工事した状況を確認させていただきます。
写真がない場合はご相談ください。
※省エネ改修申請の場合は工事前後の写真が、バリアフリー申請の場合は
工事前後の写真と詳細寸法が必須となります
4見積書(内訳明細書)と 請求明細書(コピー)
工事の内容と金額を照合させていただきます。
外壁及び屋根の塗り替え工事、外構工事の部分は対象工事となりません。

注1 <バリアフリー改修工事、省エネ改修工事以外の工事も併せて行った場合>

  • バリアフリー改修工事、省エネ改修工事とそれ以外の工事の両方に共通するような経費(養生費、資材運搬費、引渡し清掃費等)については、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事のみに要した費用とそれ以外の工事の費用の割合に応じて按分した額を確認できるものが必要となります。

注2< 省エネ改修工事について >

  • 改修部位について新たに現行の省エネ基準(PDF 平成25年省エネ基準(115KB))以上の、省エネ性能となる改修工事が行われたことが確認できる書類(省エネ改修工事の施工前後の写真)が必要となります。

増改築等工事証明書発行お申し込み

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注意事項:お送りいただいた書類はご返却できませんので、すべて写し(コピー)をお送りください。

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