耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

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建物査証のミッション

建物査証のミッションは、既存住宅購入者への適合証明等の発行を通しまして、住宅ローン減税、住宅ローン控除(所得税、住民税)、所得税の軽減、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、固定資産税の軽減、贈与税の非課税措置等の制度適用に寄与する社会貢献です。

弊社の事業

弊社は、「建築物等調査・鑑定業務」を事業としています。
具体的には、以下のようなことを業務としています。

※各証明書や保険の詳細は、それぞれの解説ページをご覧下さい


建物査証を活用して頂くには?

上記業務以外にも、様々な減税・節税効果を伴う証明書を発行することができます。

私たちに証明書の発行のための検査をご依頼していただければ、
あなたの住宅にまつわる、さまざまな税金を低く押さえることができます。

住宅の取得、リフォームなど、項目ごとに整理していますので、ご覧下さい。

弊社は、緑字で表記されている証明書は、すべて発行する事ができます。お気軽にお声をおかけ下さい。

既存住宅の取得に利用可能な税制特例

税制特例税目証明書
住宅ローン減税(一般住宅)所得税【住宅ローン減税】耐震基準適合証明書
所有権保存登記などの軽減登録免許税耐震基準適合証明書
贈与税の非課税措置贈与税耐震基準適合証明書(標準)
住宅性能証明書(割増)
不動産取得税の減額不動産取得税耐震基準適合証明書
長期優良住宅に係る特例所得税【住宅ローン減税】認定長期優良住宅建築証明書
所得税【投資型】
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
認定低炭素住宅に係る特例所得税【住宅ローン減税】認定低炭素住宅建築証明書
所得税【投資型】
登録免許税


住宅のリフォームに利用可能な税制特例

税制特例税目証明書
住宅ローン減税(一般住宅)所得税【住宅ローン減税】増改築等工事証明書
耐震改修所得税【投資型】増改築等工事証明書
固定資産税
省エネ改修所得税【投資型】増改築等工事証明書
固定資産税
バリアフリー改修所得税【ローン型】増改築等工事証明書
所得税【投資型】
固定資産税
贈与税の非課税措置贈与税住宅性能証明書
増改築等工事証明書

※用語解説

【住宅ローン減税】

  • 返済期間が10年以上のローンを組んで住宅の取得又はリフォームを行う場合に利用可能です。

【ローン型】

  • ローンを組んでの住宅の取得又はリフォームを行う場合に利用可能です。

【投資型】

  • 住宅の取得又はリフォームのためのローン借り入れの有無によらず利用可能です。

タックスドリブン(税法主導)の世の中

  • 様々な法律が新たに作られあるいは改正されて、様々な新制度の設計および現行制度の改定がなされていますが、それらに対応する税法が発表されない限り、誰も実行しようとはしません。世の中は税法主導(タックスドリブン)であると言っても過言ではないでしょう。
  • 既存住宅流通において、税金を安くできる制度が色々とありますが「税務アドバイザー」の役割を担えるほど、勉強している人材は少ないのではないでしょうか。
  • 税理士の有資格者であっても、既存住宅流通における税制に詳しくない人、門外漢は多いように思います。
  • 建物査証では、既存住宅取得税制、既存住宅リフォーム税制のスペシャリストの役割を担う意識をもって、各種適合証明書の発行を行っています。

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