耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

用語解説

用語解説

既存住宅現況検査

  • インスペクション
    既存住宅の現況検査のことです。耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書や既存住宅売買瑕疵保険では、目視を中心としたインスペクションとなります。

建築一般

  • 建築確認
    建物を新築する時に、役所や検査機関に申請する行為。
  • 確認済証
    建物を新築する時に、建築確認を申請して確認が下りた時に発行される書類。
  • 検査済証
    建物が完成した時に、役所や検査機関に検査を受けて合格した時に発行される書類。戸建てについては、検査済証が発行されていない物件が多いです。
  • 建築確認台帳記載証明書
    建築確認済証や完了検査済証がない場合、管轄の役所でそれに代わるものとして発行される証明書。統一された名称はない。
    特定行政庁が交付する建築確認等に係る記録を証明する書類で、「建築確認記載事項証明書」、「確認台帳記載事項証明書」、「建築確認申請(計画通知)台帳記載証明書」、「台帳記載証明書」、「証明書」など名称は行政庁により様々な名称を用いて異なる。
  • 建築計画概要書
    建築確認申請書を抜粋したもの、役所で入手することができます。
  • 準耐火構造
    主要構造部を準耐火構造とした住宅。
  • 省令準耐火構造
    準耐火構造に準ずるものとして、住宅金融支援機構が定めた構造。

特に構造関係連

  • 旧耐震基準
    昭和56年6月1日以降の建築確認取得物件をいわゆる「新耐震基準」と言い、それ以前を旧耐震と言います。
  • ピロティ
    マンションで1階が駐車場になっている場合など、上階に連層耐震壁があり、その下階で壁抜けとなっている部分を言います。
  • エキスパンションジョイント
    L形のマンションなど、構造体が分離している場合の継ぎ目のこと。

瑕疵保険関連

  • 瑕疵(かし)
    きず、欠点。行為・物・権利などに本来あるべき要件や性質が欠けていること。
  • 付保証明書
    当該物件が、既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証明する書類です。
  • すまい給付金
    平成26年4月からの消費税増税に伴い、住宅取得者の負担を緩和することを目的とし、年収に応じて現金を給付する制度です。宅建業者が売主となり消費税が課税される物件が対象となります。
  • シュミットハンマー(リバウンドハンマー)
    マンションの既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合に、コンクリートの強度を測定するための機器です。(非破壊検査)躯体に伝わる響く音がします。

税金関連

所得税(国税)

所得税は個人の「所得」に対する税金です。お金を稼ぐ機会がある人に、必ず関係が発生するのが所得税です。
所得税法では10種類の所得に分類されます。①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得の10種類です。加えて、租税特別措置法が定める①土地建物の譲渡所得、②有価証券の譲渡所得の合計12種類に所得税が課税されます。

  • 税理士・公認会計士・弁護士の 関 根 稔 先生 は、その著書「税理士のための百箇条 ー 実務と判断の指針 ー」の中で、「もし、入門者に初頭税法を説明する機会があったら、ぜひ、この12人の兄弟を紹介してあげて欲しい。それが所得税法の学習の一歩なのだ。」と書いておられますので、以下引用して紹介させて頂きます。
  • 1.資産家の兄弟になる「利子所得」と「配当所得
    この2人は源泉所得税の段階で終了するのを原則とする。なぜ、源泉所得税で終わりになるのか。誰も、自分の利子所得が幾らであるのかを認識していないだろう。その人達に所得税の申告をして貰うのは不可能だからだ。
  • 2.商売人の兄弟になる「不動産所得」と「事業所得
    この2人の所得は収入から必要経費を差し引いて計算する。法人税と同様に期間計算をするのも特徴だ。
  • 3.サラリーマンの兄弟になる「給与所得」と「退職所得
    収入から給与所得控除、あるいは退職所得控除を差し引いた2分の1を所得額にする。必要経費が認識されない2人の兄弟だ。
  • 4.大資産家の兄弟になる「山林所得」と「譲渡所得
    長期間にわたって資産を保有し、山林の育成、あるいは値上がり益を狙う。そのような所得に超過累進税率を適用することに問題があるため、五分五乗、あるいは長期譲渡所得の特例を適用する。
  • <五分五乗方式とは>、山林所得や一時所得のような所得について、その課税所得の金額を5等分し、その5分の1の額に対する税率を適用して税額を計算したうえ、その額を5倍して納税額を算出するという税額の計算方式をいいます。
    つまり、実際には1年間で取得した所得であっても、これを5年にわたって均等に取得したと仮定し、この場合に適用される税率を適用するわけなので、税率が低くなるわけです。
  • <五分五乗方式は>、累進課税(超過累進税率)の例外として、山林所得や一時所得のような所得については、これが一時に実現する臨時的な所得であるという質的担税力を考慮して、累進税率適用の緩和を図る目的で採用されています。
  • 5.山師の兄弟になる「一時所得」と「雑所得
    拾った、貰った、盗んだという所得に課税される一時所得と、どこにも分類されないゴミ箱所得に該当する雑所得で生活する兄弟だ。
  • 6.博打打の兄弟になる「土地建物の譲渡所得」と「有価証券の譲渡所得
    この人達には所得税法ではなく、租税特別措置法が適用される。資本市場の育成、あるいは地価高騰に対する対策として導入された政策法の適用対象だ。
  • 住宅ローン減税
     支払った所得税の還付に視点をおいた表現です。「住宅ローン控除」と同じ意味で使われています。
  • 住宅ローン控除
     支払うべき所得税の控除に視点をおいた表現です。平成21年以降は、所得税から控除しきれない分について、住民税から控除することのできる制度となっています。平成26年4月以降で増税後の消費税率が適用された場合には、この住民税の控除上限額は年額136,500円に引き上げられています。
  • 住宅借入金等特別控除
     正式名称は、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。「住宅ローン減税」、「住宅ローン控除」と意味合いは同じです。

住宅ローン控除額は年によって大きく異なる

  • 住宅ローン控除制度は、過去に何度も適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されています。
  • ①平成16年度の税制改正では、平成20年までの延長とともに、段階的に控除額の規模を縮小すると決められました。
  • ②しかし、平成21年度の税制改正では再び控除額の規模を拡大して平成25年まで延長、その上で前回の税制改正と同様に段階的に規模を縮小するとなりました。
  • ③そして、平成25年の税制改正では4年間の延長とともに、消費増税に伴う控除規模の拡大がされました。

登録免許税(国税)

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をします。この登記の時には、必ず税金を納めなければなりません。これが登録免許税といわれるものです。

不動産取得税(地方税)

土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。不動産の“取得”とは、現実にその不動産の所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。その取得の原因が「売買」、「交換」、「贈与」、「建築」のいずれであっても課税されます。ただし、相続税には課税されません。

固定資産税(地方税)

固定資産税は、土地と家屋に対して、その所在の市町村(※東京都23区は、都が課税します。)が課税する税金です。土地や家屋を所有していますと、毎年、固定資産税が課税されます。税金を納める人は、毎年1月1日(これを賦課期日といいます)現在、各市町村に備え付けられた固定資産税台帳のその土地、家屋の所有者として登録されている人です。

贈与税(国税)

贈与税とは、贈与を受けた人(受贈者)が払う税金です。毎年1月1日から12月31日までの間に、その人が受けたお金なり物なりを合計して、基礎控除110万円を控除して、その残額に税率をかけて計算し、翌年の2月1日から3月15日までに受贈者の住所の税務署に申告して納税します。

  • よくある誤解
    基礎控除の110万円は、その人が1年間に贈与を受けた合計額から引きます。ある年に、父親から110万円、祖父から110万円、祖母から60万円を貰って、それぞれ110万円以下だから贈与税はかからないと思っている人がいます。これは間違いです。その年に贈与して貰った金額の合計280万円から110万円の基礎控除を引いた、170万円が贈与税の対象です。
  • 贈与税の相続時精算課税制度
    親から子へ贈与した時は、2,500万円までは課税せず、これを超える部分は20%の税率で課税し、相続が生じた時に精算して課税する制度です。

金融関係

  • 住宅金融支援機構
    住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。フラット35などを取り扱っています。

登記関係

  • 登記事項証明書
    登記事務をコンピュータにより行っている書面のこと。物件の概要や所有者などが記載されています。

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