耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

宅建業者売主型:既存住宅売買瑕疵保険

宅建業者売主型:既存住宅売買瑕疵保険

住宅あんしん保証の取次店業務

  •  あんしん既存住宅売買瑕疵保険 取次店 
  •  あんしんリフォーム工事瑕疵保険 取次店

宅建業者売主が既存住宅売買瑕疵保険に加入していた場合、新消費税法施行にともない、住宅購入者に「すまい給付金」が支払われます。

既存住宅売買瑕疵保険とは既存住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。新消費税法施行に伴い、住宅購入者に「すまい給付金」が支払われる制度が開始されます。既存住宅購入時に、すまい給付金を受給するには既存住宅売買瑕疵担保険などに加入していることが要件となります。

※すまい給付金には、いくつかの給付要件があります。

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すまい給付金サイト

住宅あんしん保証の提携検査会社業務

  •  あんしん既存住宅売買瑕疵保険 提携検査会社
  •  あんしんリフォーム工事瑕疵保険 提携検査会社

既存住宅売買瑕疵保険加入までの流れ・料金・お問い合せ

既存住宅瑕疵担保保険加入までの流れ

1.お申し込み

2.事業者登録

3.物件審査

4.保険契約

既存住宅売買瑕疵保険料金例

1住戸マンション(70㎡超85㎡以下)

37,000円(+消費税8%1,710円)  管路・設備担保特約条項なし
検査料21,380円(+消費税8%1,710円)+ 保険料等15,620円 (非課税)

  • シュミット・ハンマー(コンクリート圧縮強度の確認)による非破壊検査を含みます。
  • 共用部(外壁・屋根)の雨水浸入を防止する部分に係る目視・計測検査は、含まれていません。

お引受できない現場調査案件

  • 弊社事務所より、Google Mapの「車ルートの最短距離」で計測しまして、片道50km以上の現地物件調査につきましては、お引き受けできません。

既存住宅売買瑕疵保険お問い合わせ

スタッフが詳しくご説明いたします!

Q&A お読み頂けましたら宅建業者売主型の既存住宅売買瑕疵保険のご理解にお役に立てると思います。

  • Q1
    この保険に加入している物件は、すまい給付金を受けることができますか?
  • すまい給付金に対応している保険です。但し、すまい給付金は宅建業者が売主になる消費税が課税される物件のみが対象となります。また、購入者の年収要件などもあります。
  • Q2
    減税目的として利用することはできますか?
  • 耐震基準適合証明書は、減税のみを目的としていますが、既存住宅売買瑕疵保険は、「減税+すまい給付金」を対象としています。もちろん、保険機能も備えています。つまり、この保険に加入していれば耐震基準適合証明書は必要ありません。
  • Q3
    保険の加入に際して、検査が必要になりますか?
  • この保険は、検査と保証がセットになっていることが特徴です。一級建築士などの検査員が検査をして基準を満たしていれば保証を受けることができます。検査については内見が必要となります。目視検査や非破壊検査(シュミットハンマー)、レベル測定などがあります。戸建の場合、小屋裏点検口からの検査が必要となります。
  • Q4
    保険の対象になる部分は何ですか?
  • 柱、基礎等の構造耐力上主要な部分および外壁、屋根等の雨水の浸入を防止する部分です。特約として給排水管路や設備を付加することができます。
  • Q5
    保険証券発行までの日数はどの程度ですか?
  • 保険申込みから、約10~14日程度です。減税を受ける場合、引渡しまでに付保証明書が必要となります。余裕をもってお申込み下さい。
  • Q6
    費用はどの程度掛かりますか?
  • 宅建業者売主タイプの場合、種別・床面積・保険内容にもよりますが、3.5万円~6万円程度となります。その他、宅建業者が初めて保険を利用する場合、事業者登録料2.4万円(税別)が必要となります。
  • Q7
    指摘事項があった場合、工事をすれば保険を受けることができますか?
  • 戸建の場合は、補修工事を行なえば発行できますが、マンションで共用部分に指摘事項があった場合は管理組合での決議事項となり、スケジュール的に難しいと思います。
  • Q8
    付保証明書は、何に利用しますか?
  • 既存住宅売買瑕疵保険は、原則として売主が保険法人と締結するものです。よって、売主に保険証券が渡され買主には保険が付保されているという付保証明書が発行されます。その付保証明書を提出することにより、減税やすまい給付金を受けることができます。
  • Q9
    買主が保険に加入することはできますか?
  • 原則的に、売主が保険法人と締結するものです。従って、保険料は売主が保険法人に支払うことになりますが、合意により買主が売主に保険費用を支払うこともできます。
  • Q10
    保険加入対象物件の条件は何ですか?
  • 新耐震基準の物件が対象となります。マンションの場合、検査済を受けていることが要件となります。
  • Q11
    マンションの場合、管理組合の許可が必要となりますか?
  • シュミットハンマーや屋上防水の検査がある場合、事前に管理組合に報告する必要があります。
  • Q12
    マンションの場合、屋上防水の検査が必要になりますか?
  • 長期修繕計画表がある物件は省略することができます。

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