耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

コストパフォーマンス・プライス

コストパフォーマンス・プライス

インターネット上に公開されているホームページから同業他社の業務内容と価格をOpen Sourse Intelligenseの手法で分析した上で、品質を伴った競争力のある価格、コストパフォーマンス・プライスで「適合証明書」発行などのサービスをお届けいたします。

OSINT(オシント)

オープン・ソース・インテリジェンス
Open Source Intelligence

  • 「合法的に入手できる資料」を「合法的に調べ突き合わせる」手法で、情報源は政府の公式発表(プレスリリース)、マスメディアによる報道、インターネット、書籍、電話帳、科学誌その他を含みます。
  • 具体的には、対象国の方針を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断片、人事の異動発令などを丹念に集積し、分析するといった手法です。
  • 細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがあり、媒体入手・分析は駐在国公館で行なわれることが多い様です。
  • 公開情報の中に秘密情報の90%以上が埋もれていると言われています。これを見つける技法が、OSINT(オシント)(Open Sourse Intelligence)です。
  • 池上彰氏の『知らないと恥をかく世界の大問題』シリーズ1~5(角川SSC新書)は、日本語で読むことができるオシントの基本書ではないかと言われています。

コストパフォーマンス・プライス 4条件を相対比較

  • 1.価  格   すべての条件が同じ前提での高いか安いか
  • 2.支払条件   前払いか後払いか、検査料の返金の可否
  • 3.成功報酬受託 適合証明書発行の可否
  • 4.品  質   業務受託の前提条件、制限条件の多寡

クオリティーとプライスの両方の確認が必要です

  • ⅰ.ホームページに価格を載せずに、問い合わせてくださいとしている会社は、ネットサーフィンをして自らの価格調査で比較検討をしようとしている顧客に不親切なように感じます。提供するサービスに対して価格を公開して提示するというのも、企業責任の一つであり、「品質面」を現すのではないでしょうか。
  • ⅱ.支払条件で、前払いとしている会社は、調査費・検査費を事前に入金しなければ、業務受託をしないということです。また、検査の結果が不適合で適合証明を発行できない場合でも、調査費・検査費は返金されません。自社都合と顧客都合の利害が正面衝突して対立する時、可能な範囲において顧客都合に合わせられるかどうかも「品質面」を現すのではないでしょうか。
  • ⅲ.価格では、「検査費・証明書発行費」以外に「別途交通費」、「特別調査費」を請求する会社もあります。営業エリア内であれば「検査費・証明書発行費」のみを請求する会社もあります。別途経費の計算基準や明細が分かりやすく「価格提示」されていることも「品質面」を現すのではないでしょうか。
  • ⅳ.成功報酬受託をしている会社は、少数です。指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関では、調べた限りではすべて検査料は有料です。検査料は、適合証明書発行の可否とは関係していません。成功報酬で業務受託を提供できることも「品質面」を現すのではないでしょうか。
  • ⅴ.品質は、国家資格者の1級建築士、2級建築士が行っている業務分野ですから、差は付きにくいと思われがちですが、実際に行われている実務対応では、細部の対応が各社の営業方針により、まちまちであり、結果的には、売主さん、買主さん、仲介業者さん、金融機関さんに与える影響は大きいものがあります。関係者の努力が無に帰すことの無いように結果を出せる可能性が高いことは、間違いなく「品質面」が高いことを示していると思います。

建物査証のクオリティーへのコミットメント

細部の対応の違い 細部に神が宿る

  • 1.戸建住宅でも「図面一式」が無ければ相談に応じない。検査済証がなければ「耐震基準適合証明書」は発行しないことを原則としている会社もあります。これでは「建築確認済証の副本(図面一式)」が無い場合や、「検査済証」を取得していない売主さんの物件は、対象外となってしまいます。
  • [check]建物査証は、戸建住宅において図面一式が無くても、検査済証がなくても検討します。
  • 2.また、建築確認済証、完了検査済証又は特定行政庁が交付する建築確認等に係る記録を証明する書類(「建築確認記載事項証明書」「確認台帳記載事項証明書」等名称は行政庁により異なる)で「検査済証」発行済が確認できなければ同じように「耐震基準適合証明書」は発行されません。
  • [check]建物査証は、「建築確認記載事項証明書」または「確認台帳記載事項証明書」で、検査済証の発行実績が確認できない物件でも対応します。
  • 3.築20年以上の既存戸建て住宅の耐震診断はしない、耐震改修計画書および耐震改修工事見積書の作成はしない、耐震改修工事の請負および工事手配はしない等を原則としている会社もあります。それでは売主さん、買主さん、仲介業者さんが立ち往生することになるのではないでしょうか。
  • [check]建物査証では、必要があれば「耐震診断」、「耐震改修計画書」、「耐震改修工事見積書」、「耐震改修工事請負」のすべてのご相談に対応します。
  • 4.フラット35適合証明書で、階段手すり、浴室手すり程度の改修工事は請け負うが、クレームの発生を伴う工事リスクのある「基礎外周の床下換気孔」の設置工事、「小屋裏換気孔」の設置工事の相談にも乗らず、工事も引き受けないという会社もあります。
  • [check]建物査証では、「基礎外周の床下換気孔」の設置工事、「小屋裏換気孔」の設置工事のご相談にも対応します。
  • 5.簡易耐震診断
    低層5階建以下の壁式RC構造の旧耐震物件、具体例としまして、公団の団地等がありますが、面倒がって対応しない会社もあります。
  • [check]建物査証では、簡易耐震診断で耐震基準適合証明書を発行できる可能性がありますのでご相談下さい。
  • 6.フラット35の旧耐震マンション
    フラット35適合証明書における、いわゆる旧耐震については、「耐震評価」という審査項目が追加されます。判定については、設計図書、構造計算書の閲覧や現地調査が必要となります。築年数の古いマンションでは、図面が手書きになっており、書き手の癖もあるので読み取りが困難なものがとても多いです。手間や困難さを理由に断る会社もあります。また、適合証明が発行できる可能性を全て検証し結論を出す会社もあります。
  • [check]建物査証は、あらゆる可能性を検討して、適合証明が発行できる可能性を全て検証し結論を出します。
  • 7.フラット35の旧耐震の戸建て
    フラット35適合証明書における、いわゆる旧耐震については、「耐震評価」という審査項目が追加されます。判定については、平面形状、筋かいの有無、壁の配置や割合など面倒な作業が伴います。旧耐震というだけで断られるケースもよく聞きます。
  • [check]建物査証では、旧耐震というだけでお断りすることはありません。

交通費につきまして

  • ⅰ.弊社の渋谷区広尾5丁目の事務所から、現地調査物件まで、「Google Map」の「車ルートの最短距離」で、片道50km以内の場合にのみ検査料に交通料を含みます。この場合には、別途交通費は発生しませんので、請求をすることはありません。
  • ⅱ.実際には、車移動ではなく、電車(特急料金等が発生しない電車を利用します。)、バス、徒歩での移動を前提としています。
  • ⅲ.片道50kmを超えましたら、別途交通費としまして5千円(税別)を請求させて頂きます。
  • ⅳ.片道50kmを超え10km加算ごとに1千円(税別)を別途交通費として請求せて頂きます。
  • ⅴ.片道100kmを超える現地調査物件は、日帰り調査が可能であることが前提で、「別途交通費1万円(税別)+実費」の精算とさせて頂きます。

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