耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、増改築等工事証明書の発行は弊社にご依頼下さい!!

よくある質問

よくある質問

 耐震基準適合証明書

  • Q11 いわゆる、旧耐震物件でも発行は可能ですか?
      • 耐震基準適合証明書は、当該物件が「新耐震基準並み」であることを証明する書類です。よって、旧耐震物件については、耐震診断を行い基準を満たしていることが要件となります。低層の壁式構造で入角のない平面形状の場合は、簡易耐震診断を適用することができます。
  • Q14 売主の名義で発行しなければなりませんか?
      • 原則的には、売主(発行時点の所有者)が証明申請者となりますが、具体的な規定はありません。売主の住所・氏名が書類に記載されるだけなので、署名押印や内見など、特に協力を求めることはありません。
  • Q17 耐震診断との違いは?
      • 耐震診断は、その建物の耐震性がどの程度あるか、数値により診断するものです。耐震基準適合証明書は、その建物が新耐震基準並みを満たしていることを証明する書類です。

フラット35適合証明書

  • Q2 通常のフラット35とフラット35Sとの違いは?
      • フラット35Sの場合は、①「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」、②「優良な住宅基準(金利Bタイプ)」、③「特に優良な住宅基準(金利Aタイプ)」の3基準あります。既存住宅流通のほとんどを占める①「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」は、当初5年間の金利が0.3%優遇されます。
        ※②「優良な住宅基準(金利Bタイプ)」、③「特に優良な住宅基準(金利Aタイプ)」のフラット35Sは、指定建築確認機関や登録住宅性能評価機関でなければ対応できません。そのため、弊社では取扱いできません。但し、②と③のフラット35Sの既存住宅流通に占めるシェアは数%の一桁台だと推測されています。
  • Q3 建物の内見は必要ですか?
      • マンションの「フラット35(S無し)のみ」内見が必要ありません。それ以外は、すべて内見が必要となります。木造や鉄骨戸建の場合は、床下・小屋裏点検口からの調査が必要となります。
  • Q12 フラット35S「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」の適用条件は何でしょうか?
      • 次の何れかに該当すれば、フラット35S「中古タイプ基準(金利Bタイプ)」対応となります。

        ⅰ.浴室にテスリが設置されているか(戸建の場合、階段も)
        ⅱ.床に段差がないか
        ⅲ.ペアガラスや2重サッシを採用しているか

      • 何れにも合致せず、買主さんがフラット35Sを希望する場合 は、売主の了解を得て引渡し前にテスリ(バリアフリー性)を設置すれば可能です。
  • Q14 床面積の要件はありますか?
      • マンションは30㎡、戸建は70㎡以上です。原則的に壁芯面積で車庫部分は除かれます。その他、要件がありますので詳細はお問合せ下さい。
  • Q15 適合証明書の有効期間はありますか?
      • ①一戸建て等の場合は、現地調査日から6か月です。②マンションの場合は、現地調査日から5年(適合証明受理日において竣工から5年以内の場合)と、現地調査日から3年(適合証明受理日において竣工から5年超の場合)の2つに分かれます。

宅建業者売主型 既存住宅売買瑕疵保険

  • Q2 減税目的として利用することはできますか?
      • 耐震基準適合証明書は、減税のみを目的としていますが、既存住宅売買瑕疵保険は、「減税+すまい給付金」を対象としています。もちろん、保険機能も備えています。つまり、この保険に加入していれば耐震基準適合証明書は必要ありません。
  • Q3 保険の加入に際して、検査が必要になりますか?
      • この保険は、検査と保証がセットになっていることが特徴です。一級建築士などの検査員が検査をして基準を満たしていれば保証を受けることができます。検査については内見が必要となります。目視検査や非破壊検査(シュミットハンマー)、レベル測定などがあります。戸建の場合、小屋裏点検口からの検査が必要となります。
  • Q6 費用はどの程度掛かりますか?
      • 宅建業者売主タイプの場合、種別・床面積・保険内容にもよりますが、3.5万円~6万円程度となります。その他、宅建業者が初めて保険を利用する場合、事業者登録料2.4万円(税別)が必要となります。
  • Q8 付保証明書は、何に利用しますか?
      • 既存住宅売買瑕疵保険は、原則として売主が保険法人と締結するものです。よって、売主に保険に保険証券が渡され買主には保険が付保されているという付保証明書が発行されます。その付保証明書を提出することにより、減税やすまい給付金を受けることができます。

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